2023年3月30日
学校では教えてくれない制度ですね。
こんな制度ができていたのですね。
国会では、憲法改正へ。
そして、岸田総理は戦争へ向かっている中、
こんな制度ができていたとは・・・
現在は、自衛官募集のために使われるということですが・・・
住民基本台帳から、いろんなところへ名簿が渡っていますね。
災害時のためにと消防署に送られた名簿が売られていたというニュースもありました。
市役所の職員が名簿を売っていた、市役所に出入りする業者が名簿をUSBに入れ持ち出して紛失した・・・など、名簿が売られて詐欺グループに流れているというニュースなど・・・
自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方に対して、ご本人、保護者様などから「除外申請書」を提出していただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。
というものです。
つまり申請しなければ、情報提供してもいいということになっているのです。
平成30年度（2018年度）から、自衛隊から法令に基づく依頼があったことを受け、募集対象者情報の紙媒体での情報提供を行うこととなっているそうです。
なお、自衛隊では、全国の600を超える市町村から名簿の提供を受けており、住民基本台帳の閲覧・転記を含めると、約９割の市町村から提供を受けているそうです。
申請は、自治体へ。
都道府県、市町村によって対応が違うようです。
自衛隊除外申請については、何も書かれていません。
滋賀県には「陸上自衛隊大津駐屯地」「航空自衛隊饗庭野分屯基地」「陸上自衛隊今津駐屯地」があり、イベントがあったり、高校生のインターンシップなど、自衛隊とのかかわりも多いですね。
インターンシップで戦車に乗せてもらったと喜んでいる子も多かったです！
滋賀県では、自衛隊に名簿を提供しているかどうかの記載もないところばかりですね。
「自衛隊除外申請 滋賀県」で検索すると、東近江市、近江八幡市、彦根市がでてきますが、名簿提供している記載があるところがでてきているだけのようです。
自衛隊に関する記事なし
陸上自衛隊大津駐屯地との消防活動相互支援協定を締結に関する記事のみ
自衛隊に関する記事なし
自衛隊入隊式の報告記事のみ
自衛隊滋賀地方協力本部 草津地域事務所の案内があるだけで、名簿提供については記載がありません。
名簿の提供については触れられていません。
自衛隊の募集について詳しく記載されているだけです。
https://www.city.moriyama.lg.jp/shimin/jieikannobosyu.html
自衛隊に関する記事なし
＜自衛官の募集＞
本市では、自衛官等の募集に関する事務の一部を行っています。
自衛官等の募集については、「自衛官募集ホームページ」でご確認ください。
＜自衛官の募集事務＞
自衛隊法第97条で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うものとする。」と定められています。
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/somu/3/4_1/1826.html
と「自衛隊除外申請」については掲載されていません。
＜対象者情報の提供について＞
令和元年度までは、自衛隊の職員が自衛官などの募集対象者へ案内文書（自衛隊説明会などの案内が記載されたもの）を送付するため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の氏名、住所、性別および生年月日を書き写していました。
令和2年度から、自衛隊滋賀地方協力本部からの依頼に基づき、募集対象者情報（氏名、住所）を記載した宛名ラベルを、性別および生まれた年月ごとに市が作成し、提供しています。
なお、提供する情報は、自衛官募集案内に限定して利用されます。本市と自衛隊との間で個人情報の適切な管理に関する覚書を締結しています。
＜情報提供の根拠＞
(1) 自衛隊法および自衛隊法施行令
自衛官募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。
(2) 東近江市個人情報保護条例
本市では、東近江市個人情報保護審査会を開催し、情報提供について委員から意見を聴取しました。その結果、東近江市個人情報保護条例第13条第2項第3号の規定に基づき、自衛隊に情報を提供するものです。（自衛官募集案内を送付するために募集対象者情報を提供することについて、本人の同意は必要とされていません。）
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013176.html
本市では、法令に基づき自衛官等の募集に関する事務の一部を行っています。
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/somubu/7/6/8891.html
対象者や申請期間があります。
このほかにもあるので、自分の自治体を調べてみてください。
詳しくサイト内で説明がされています。
対象者：令和5年度に18歳、22歳になる
申請期間：令和5年2月20日（月曜）から4月28日（金曜）の午前9時から午後5時まで
対象者：令和5年度に18歳、22歳になる
申請期間：令和5年2月1日（水曜日）~3月31日（金曜日）
各自治体によって申請方法も申請期間も違います。
きちんとしているところもあれば、そうでないところもありますね。
提供していない自治体もあるようなので、気になる方は問い合わせてみてはいかがでしょうか？
2023年度から松本市が除外申請受付へという記事がありました。
自衛官募集の個人情報提供 松本市が除外申請受け付けへ 2023年度から
Twitterで、子どもを徴兵されないために申請をしましょうという投稿も！
最近は、テレビも新聞も戦争へ・・・という感じになってきていますね。
高収入で、資格もとれるからと自衛隊に入隊する子もいます。
高校卒業後、自衛隊に入隊した子で、卒業から１か月もたたずに亡くなって、友人にも亡くなったことを秘密にして、密葬され、葬儀が終わってから亡くなったことを友人に伝えられたということもありました。
元担任が泣き崩れていました。
なぜ亡くなったのかもわからず、闇の部分もあるんですね。
「平和憲法の破棄」「基本的人権削除」「緊急事態条項」の憲法改正がすすめられているそうです。
平和ボケの日本で、改正されれば、戦場へいくことになるかもしれませんね。
緊急事態条項では、以下のようなことが可能になるかもしれないそうです。
・徴兵強制
・人権がない…国の政策に従わないと投獄
・ネット批判禁止
・選挙を廃止
・軍事拡大・・・大増税
・財産税で国民の資産没収
・ワクチン接種の強制
軍事拡大の大増税は、すでに始まっていますね。
財産の没収も、マイナンバーカードの導入でとも言われていますね。
戦前の日本へ戻りつつありますね。
報道されている国会での茶番劇の裏で、不都合なことが行われていますね。
憲法は、国が守るものなんだそうです。
97条 憲法の目的は人権を守ること
98条 憲法に反する法は無効になる
99条 憲法に従うのは国家
WBCで盛り上がっている間に、着々とすすめられています。
その裏で岸田総理は、必勝しゃもじを持ってウクライナに行き、ロシアを挑発していますね。